1 趣旨

経済情勢はバブル崩壊から、一向に出口の見えない状況であり、また、環境問題も悪化の一途をたどっているように思われます。このように、私たちの社会は、経済悪化と、環境衛生の悪化という2つの非常に大きなマイナス要因に取り囲まれ、明るく希望をもてる社会からは大きく乖離してしまったように感じられます。

環境に関しては、誰もが問題意識をもっていると思います。しかし、個人、企業の個別単位では、なかなか進まないのが実情です。また近年の環境問題は、日常の個人生活や通常の事業活動などに起因しているという側面をもっていますので、私たちは地域ぐるみでの取り組みこそが、非常に有効的であると考えます。環境問題に対処する国際基準としてISO14000が存在していますが、取得費用が非常に高いために、広く普及できていない実態があります。そこで、ISOの基本的な考え方に基づいた基準で、費用負担が少なくてすみ、広く地域の構成員が取り組めるシステムとしての、環境マネジメントシステムの創設と普及を私たちの事業目的としました。

もう1つの事業目的である情報提供システムの創設と普及は、情報化が日々進んでいる今の社会では、自己あるいは自社の情報公開が、大きな飛躍のきっかけとなるため、情報化社会に乗り遅れることのないように、システムづくりと情報の提供公開に関する支援を行うということです。私たちの地元には、すばらしい商品・サービス・技術を持つたくさんの個人や企業が、広く知られることなく地域に埋もれているように思います。しかしながら、情報化のスピードに付いて行けず取り残されて、どのような取り組みをしてよいのかわからない個人や企業が多くあります。私たちの地域のすばらしいものをさらに発掘するとともに、個別で取り組むには技術面や費用面でのハードルが高い、情報を広く公開提供していくシステムづくりとその普及が地域活性化に役立つと考えました。なお、私たちは、この情報システムの普及が、環境マネジメントシステムをさらに効率的、効果的に稼動させる仕組みづくりを構築したいと考えているため、以上の2つの事業は不可分なものとして活動していきます。

21世紀は、地方主導の時代でなければいけないと考えています。私達、地域活性化LA21(Local Activation 21c)は、地方・市民をサポートするボランティア精神を礎として、明るく希望のもてる社会づくりの一助になりたいと考えています。特定非営利活動促進法(NPO法)によって、社会貢献しようとする組織や団体が法人として活動できる基盤が確立されました。NPO法人であれば、法人名義で財産管理ができることで、透明性のある活動ができ、また社会的責任や法律上の義務を負うことで、より公平な活動が可能となります。これまでの1人のボランティア活動が、このNPO法によって、1人1人の足し算へ、さらには掛け算へとその活動を展開していくことが可能になったと思います。

逆にいえば、NPO法人でなければ、効果的で、透明性があり、継続性があって、誰でもが、自由に、社会貢献活動を行うことが実質的には困難だと私たちは判断し、この度、NPO法人の認証取得を申請致します。

2 申請に至るまでの経過

平成16年1月21日 今後の活動について話し合った結果、この組織を設立することが話題となり、 平成16年3月24日 設立のための総会を開催するに至っており、この日の設立総会の決議をもって、設立の申請をいたす所存です。